米国のAI研究組織OpenAIが、にわかに注目を高めている。2020年発表の言語モデル『GPT-3』、昨年末に公開された『ChatGPT』など。特に後者は、非開発者を巻き込む世界的な大ブームを呼んでいる。

OpenAIが設立されたのは2015年。人類にポジティブな影響をもたらす「開かれた」AIを開発するため、非営利組織として誕生した。

ところが2019年、非営利組織としての運営には限界があるとして「capped-profit」な形態へと組織変更。程なくしてMicrosoftから十億ドルの出資を受け入れた。

OpenAIは「全人類が汎用AI（AGI）の恩恵に預かれるようにする」ことを使命として掲げる。AGIは「artificial general intelligence」の略。経済的に価値あるほとんどの活動で、人間を凌駕する。それこそがAGIの定義だ。

研究が進むにつれ明らかになったのは、高度な汎用AIを実現するには莫大なコンピューティング資源が必要ということだ。巨大企業に頼らざるを得なくなってなお、OpenAIは創業理念を追求できるのだろうか。

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産直マーケットプレイス最大手の「食べチョク」を運営するビビッドガーデンが、25日、シリーズCエクステンションラウンドで7億円を追加調達。今ラウンドで総額約20億円になったことを発表した。

産直品の販売といえば、食材宅配のオイシックスが2010年にリクルートと資本業務提携を行い、2020年には東証一部（現プライム）に上り詰めたが、その他でそれほど成功事例がない分野だ。

メルカリやBASEなど他のマーケットプレイスでも産直品が売買される中、ビビッドガーデンは苦戦してはいないのだろうか。

「食べチョク」はどんな優位性を持ち、どんな未来を目指してビジネスをしているのか。創業者の秋元里奈氏に、現在のビジネスモデルと成長戦略を聞いた。

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個人投資家向けユニコーン投資のパイオニアで、SpaceXやEpic Game、Disocrdに投資するファンドの組成・販売で知られるHiJoJo Partnersが、米国ユニコーン企業100社リスト「UNICORN100」の【カオスマップ版】を公開した。

このカオスマップは、これまで四半期ごとに公開していた企業評価額順の米国ユニコーン企業のリストを、新たに共通するテーマ別で分類したことで米ユニコーン企業の最新傾向が掴める内容となっている。昨今の世界情勢や市場環境が反映されており、情報感度の高いStrainer読者には是非チェックしてもらいたい。

加えて、HiJoJo Partnersでは、ユニコーン企業をはじめとする収益の成長段階にあるスタートアップ企業に投資する個人投資家向けファンドをインターネット販売しており、「HiJoJo.com」にてファンドの募集情報の取得や申込に必須の無料会員登録を常時受付中だ。こちらもチェックしてみてほしい。

カオスマップをチェック

米電気自動車メーカーのテスラが1月25日（現地時間）、2022年本決算を発表。通期売上高は約815億ドル（前年比51%増）、営業利益は約137億ドル（同109%増）となった。

決算発表で、同社は「2022年は更に記録的な一年だった」と振り返る。10〜12月にも過去最高となる売上高を残し、通年での利益は営業利益・純利益ともに前年比2倍以上に増えた。

しかし、株式市場の評価はいつも業績に比例するわけではない。テスラの株価は2021年11月より低迷が続いている。現在はピーク時の三分の一近くに下落し、時価総額は目下4,526億ドル。株価収益率は約36倍となった。

株式市場からの期待が落ち着く中、イーロン・マスクはじめテスラ経営陣は何を語ったのだろうか。重要なポイントについて、本記事でご紹介する。

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Microsoftが現地時間1月24日、2022年10〜12月決算を発表。売上高は527億ドル（前年比2%増）、営業利益204億ドル（同8%減）と弱含んだが、株価は時間外で4%超の上昇を示している。

注目点の一つは、先日も取り上げた「OpenAI」との連携だ。Microsoftのサティア・ナデラCEOは「次なるコンピューティングの大波が生まれようとしている」とコメント。その実現に、クラウドプラットフォームを通じて貢献することを表明した。

足元の成長鈍化は、パソコンはじめ個人需要の反動減によるもの。売上全体の7割超を占める法人向けビジネスは堅調で、そのうち7割ほどを占めるクラウド事業が右肩上がりの成長を続ける。

今回の記事では、まず巨大IT企業Microsoftの現在について決算報告をもとに確認する。さらに、OpenAIとの提携に代表される新たな展開を通じ、経営陣がデジタル産業の今後をどのように捉えているかをまとめる。

二大クレジットカードブランドの一つ、米マスターカードが1月26日（現地時間）に2022年10〜12月決算を発表した。

世界中どこでも通用するクレジットカードブランドは、デジタル時代に欠かせない経済インフラの一つだ。必然的に、その業績には世界全体の消費トレンドが如実に表れる。

その一方で、彼らは上場企業でもある。営業利益率が安定して50％を超える超高収益企業であり、時価総額は目下3,627億ドルにのぼる。企業として更なる成長を目指し、新たな製品やイノベーション創出に取り組む側面も強く持っている。

今回の記事では、そんな米マスターカードの現況についてご紹介する。デジタル化が進んでいく現代において、同社は何を考え、打ち手を進めているのだろうか。

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2025年に3.5兆円の規模に達するという国内リユース市場。そんなマーケットの成長を追い風にして成長している企業の一つが、リユースショップを全国展開するトレジャー・ファクトリーだ。

2023年2月期3Q（3-11月）決算発表時には、今期連結経常利益を22.5％上方修正した。今期の上方修正は3度目。前回の修正時点で過去最高益予想だったが、今回はそれをさらに上乗せするという快進撃だ。

リユース事業を営む企業と言えば、店舗型ならブックオフグループHD、CtoC型ならメルカリという双璧があるものの、トレジャー・ファクトリーは独自の立ち位置で成長を続けている。売上高は及ばないものの、営業利益率で見れば、その2社よりもはるかに高く、堅実だ。

そのサービスラインナップを見ると、引越や不動産のサービスも自社で行っているようだ。これも彼らの仕入先獲得戦略の一環である。

リユース1本でプライム市場まで上りつめたトレジャー・ファクトリーの強みとは何なのか。同社の直近決算を踏まえ、成長の源泉とビジネスモデルを読み解いていく。

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